会社設立

タイにおける会社設立

弊社では一般形態(非公開株式会社、タイ資本51%以上)による会社設立を中心に承っております。
会社設立とはその登記のみを指すのではなく、下表にございますとおり、事業開始・運営に要する一連の登録・許可取得について代行・サポートを行ないます。

目安として、ご相談開始から設立登記までは1ヶ月、その後のプロセスにて2~3ヶ月間となります。

設立プロセス例

会社設立
1事前ミーティング/ヒアリングご計画の事業内容・規模等をお伺いし、おおよその進め方をご提案いたします。
また、規制業種、雇用、事務所の賃貸契約上の注意点など、トラブルを生じさせないために必要な情報をご提供いたします。
2お見積・ご契約
3事業・登記内容の決定と日程計画社名・事業項目・資本・株主構成などの具体的登記内容、また設立からBビザ取得、労働許可取得までのプロセス全体につき日程計画を立てます。
必要に応じ、乗っ取り防止に関する対策(タイ側出資者の議決権制限、株式の譲渡制限等)についても決定。
4商号(社名)予約社判等の制作
5登記場所の決定オフィス物件等の仮契約
6会計事務所の選定当社アライアンスの日系会計事務所、もしくはローカル事務所のご紹介をいたします
7設立登記発起人(3名以上)による基本定款の登記
創立総会
最終登記
設立後
8税務(VAT)登録VAT登録を行なう前に、オフィス等の契約を法人名義に切替えます。
9Bビザ(3ヶ月期限)の取得在外タイ大使館にてBビザを取得
10銀行法人口座の開設
11ライセンス取得営業許可等を要する事業については、ワークパーミット申請時までにライセンス取得を要する場合がございます。
例:食品輸入、飲食業、旅行業など
ライセンスの種類により、弊社にて代行取得いたします。
12現地社員の雇用
13労働許可証(ワークパーミット)取得
14個人納税者番号の取得
15Bビザの期限延長申請

設立時の主な検討事項

1株主(発起人)確保(3名以上)
2代表者(1名以上)の決定
3資本規制外国人事業ライセンスやBOI(投資委員会)認可を受ける、もしくは外国人事業法や経済連携協定上の例外を除き、外資は49%まで、タイ資本51%以上が求められます。タイ側出資者の権利を制限したい場合は、株の譲渡制限・種類株(優先株)の発行などを付属定款で定めることができます。
4ライセンス・許可食品・医薬品の輸入等、許可取得に数ヶ月~1年を要する場合があります。また、人材紹介業・旅行業等など業種により、タイ人代表者しか申請者になれない事業許可、もしくは会計監査事務所など外国人代表者のみでは事業を行なえない事業等が存在します。
5資本金外国人(日本人)1名あたり、200万バーツの払込済み資本金
6雇用外国人(日本人)1名あたり、タイ人4名雇用
7事務所特にタウンハウスや一軒家において、権利関係が不明瞭であったり、商業利用が禁止されている物件、アルコール類の提供が禁止されている区域などで会社登記をしてしまい、トラブルとなるケースが少なくありません。本契約前に十分な確認が必要です。

外国人がタイで事業を行なうには、原則として有効な労働許可と滞在許可(ビザ)が必要ですが、それらを取得する前提として、法人登記・税務・雇用・各種許認可などにおいて瑕疵のないことが求められます。言い換えますと、すべての要素が満たされ、健全に運営が開始されると就労・滞在許可が取れるように制度がつくられているといえます。

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会社設立登記を行なったまではよいものの、その後のプロセスにおいて一つでも問題があると、法に則った事業運営ができない、就労・滞在許可が取得できないといったトラブルになることが少なくありません。

難しいのが、まず、各省庁の定める規則や内規が不明瞭であったり、予告無く改正されること。また、省庁間において必ずしも整合性が保たれているわけではないという点です。
次に、日本の感覚では予測しがたい類の落とし穴(例えば、無権者が物件貸出しをしている、事前の合意にもかかわらず物件オーナーが税務登録に必要な書類の提供を拒む等)の存在です。

当社では、これらのトラブルを回避するため適切なアドバイスを差し上げるとともに、設立から就労・滞在許可取得までを最短で行なえるよう段取り・日程計画を策定いたします。

会社設立料金

こちら(料金表)をご参照下さい。

登記業務

以下の業務を承っております。お急ぎのご用命にも迅速に対応いたしております。

  • 代表者(サイン権者)変更
  • 株主名簿(株主・持ち株数)変更
  • 会社移転(所在地変更)パッケージ・・・登記変更、歳入局(税務署)、社会保険局、ワークパーミットの変更を含む。
  • 増資・減資
  • 付属定款の登記・変更
  • 登記書類の代理取得・・・登記簿、株主名簿、決算書等を登記局より取得いたします。
  • 会社清算手続き

登記業務料金

こちら(料金表)をご参照下さい。