ワークパーミット申請に必要な許可証(ライセンス類)の考察。

ワークパーミット(WP)の申請時に「タイ人4名雇用」を求められなくなってから、タイ人社員不足で労働許可証が取れないということは減りました。ただ、もう1つ「営業許可・ライセンス」を要求されるケースについては相変わらずトラブルが少なくありません。

業種によって、事業・営業許可(ライセンス)の取得がWPの要件になっていることは皆さまご存知かと思いますが、このポイントはさらに2つ分けられます。

① 企業/事業体として許可が必要な場合
工場操業許可、食品製造・輸入、飲食業、スパ、旅行業、運送業、人材紹介業など

② タイ人の有資格者しかやれない職業を主たる事業とする場合
例: 建築設計、エンジニアリング、会計税務、弁護士、医療関係、鑑定人など

① の会社として必要な許可というのは、主に個々の特別法で定められており、例として
工場法(工業省)、旅行業法(観光省)、道路運送業法(陸運局)、職業あっせん業法(労働省)などがあります。事業によっては、タイ人取締役しか申請者になれないもの、厳しい資本規制がありますので、会社設立や当事業を始める前の段階からよく調査し、それらを踏まえた計画が必須となります。

WP更新時には、気づいたら許可証の期限が切れていたとか、更新が間に合わないといったことが少なくありませんので、期限管理は欠かせません。

あと、卑近なケースといっては失礼なのですけれども、店舗物件を借りて内装まで済ませたものの、物件オーナーが約束を守らず必要書類を出してくれないとか、建物自体に問題があって飲食店営業許可が取れない、よって就労許可が取れず…というような泣くに泣けないトラブルを時おり見聞します。酒類販売の規制強化などで、以前も飲食店舗があったからといって安心できないようです。事前によくよく確認が必要かと思います。

②について、実はより気を付けたいのはこちらのほうになります。

外国人職業規制法によって、タイ人しかやってはならない職業が規定されていますが、その中で特に有資格者しかできない職業=事業となる場合、法令によって有資格者が代表者でならなければならないケースや、労働省の判断で有資格者の雇用等が必要だと指摘を受けることがあります。

医療行為(医師)・法律サービス(弁護士)・監査(公認会計士)などであれば理解しやすいですが、たとえば内装業などで設計業務を伴う場合に、労働省からタイ国の建築士の資格証提出を要求されるなど、なかなか要・不要の線引きが難しいこともあります。

実際、上記のような許可証が無くてもWPが取れてしまったりすることも無きにしも非ずで、言うなれば「申請してみないとわからない」部分もあるのですが、いずれにせよ慎重に確認・準備すべき点と考えます。