会社設立当初のワークパーミット取得について

タイ人雇用4名未満でもWP取得可の流れに

一般企業(BOIや特別法で認められた設立形態以外)における就労許可の要件について、「外国人1人あたり、資本金200万バーツ、タイ人4名雇用」という条件があるのは周知の通りと思います。

本来、労働許可証(WP)はタイで就労を始める時点で取得すべきものですが、設立すぐに4名も雇用するというのはかなり難易度の高い話であり、設立後しばらくの間、やむなく無許可就労になってしまう原因となっていました。

最近はこの「タイ人4名雇用」という条件について労働局の基準が緩和されており、雇用が4名に満たない場合でも、労働許可証(WP)が取得できるケースが出てきています

つまり、タイ人社員数だけで判断するのではなく、その会社の状況・規模・外国人雇用の必要性などを踏まえ、総合的に判断する方向になっています。

ではタイ人雇用ゼロか1人でもよいのかというとそうではなく、2名ほどタイ人社員が確保できればWP申請ができるというのが現状のようです。
ただ、あくまで総合的判断ということですので、絶対に2名でよいという程の実績はまだありません。また、申請地によって状況が異なる可能性があります。

いずれにしても、、従来のように「絶対4名」ということは無くなってきていると言え、多少ハードルは下がったといえるでしょう。

Bビザ更新には従来通り4名必要

気をつけなければならないのは、上記はあくまでWP(労働省雇用局管轄)の話であり、Bビザの期限延長(移民局管轄)の際には結局、タイ人4名雇用を要する点です。

タイ大使館で取得するBビザは入国後90日間ですから、その期限までに4名雇用したことを示す税務書類等を用意できないと、原則としてタイを出国し、ビザを再取得しなければなりません。

以上を踏まえた会社設立直後のモデル日程は、下記のようになります。

4月1日  会社設立登記
4月10日 タイ大使館でBビザ取得
4月15日 タイ入国(この日から90日間滞在可)
5月1日  タイ人2名雇用
5月5日  WP申請
5月15日 WP取得
6月20日 タイ人を追加で2名雇用(計4名)
7月10日 Bビザの期限延長申請

ということで、従来よりは多少、現実的な日程を組めるようになるかと思います。